前回の記事では、「インバウンド顧客は何を目的に日本に来ているのか？」というテーマで、訪日外国人のニーズを整理しました。

そこで見えてきたのは、インバウンド顧客は単に日本を観光しに来ているだけではなく、食、買い物、体験、SNSで見た憧れ、安心感など、複数の目的を持って日本を訪れているということです。

では、そのニーズを踏まえたときに、今後どのようなビジネスにチャンスがあるのでしょうか。

この記事では、訪日外国人の行動を「旅前・旅中・旅後」に分けながら、今後インバウンドで需要を刈り取れそうなビジネスアイデアを考えてみます。

専門的な市場レポートというよりは、海外マーケティングを学びながら、「このあたりに事業機会がありそうだな」と考えたことを整理する記事です。

結論：インバウンド需要は「旅前・旅中・旅後」で考えると見えやすい

まず結論から言うと、インバウンドで需要を刈り取るには、「旅前・旅中・旅後」のどこに価値を置くかを考えることが重要だと思います。

多くの人は、インバウンドビジネスというと、来日中の消費をイメージしやすいかもしれません。

飲食店に来てもらう。
お土産を買ってもらう。
宿泊してもらう。
観光体験に参加してもらう。

もちろん、これは非常に重要です。

ただ、訪日外国人の行動は、実際には日本に到着してから始まるわけではありません。

来日前には、SNS、Google検索、Google Map、YouTube、口コミサイトなどで情報を調べています。来日中には、食べる、買う、移動する、泊まる、体験するという行動があります。そして帰国後には、思い出をSNSで共有したり、気に入った商品を再購入したり、友人におすすめしたりする可能性があります。

つまり、インバウンド需要は「日本にいる間」だけでなく、その前後にも広がっていると考えられます。

特に中小企業や個人が狙うなら、大規模な観光開発よりも、すでにある需要の“取りこぼし”を拾う発想が重要だと思います。

インバウンド市場はなぜ注目されるのか

まず前提として、インバウンド市場そのものは大きな成長領域です。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年の年間訪日外客数は4,268万3,600人となり、過去最高を更新しました。また、観光庁のインバウンド消費動向調査では、2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,549億円と推計されています。

もちろん、すべての事業者がこの市場を直接取り込めるわけではありません。

ただ、訪日外国人の数と消費額がこれだけ大きくなっているということは、飲食、小売、観光、宿泊、交通、体験、EC、メディアなど、さまざまな領域にビジネスチャンスが広がっていると考えられます。

重要なのは、「インバウンドが伸びているから何かやろう」ではなく、「訪日外国人のどの行動に対して、自分たちはどんな価値を提供できるのか」を考えることだと思います。

インバウンド需要を3つに分解する

インバウンド需要を考えるときは、訪日外国人の行動を大きく3つに分けると整理しやすいです。

1. 旅前：行きたい場所・食べたいもの・買いたいものを探す

旅前の段階では、訪日外国人は日本旅行の情報を集めています。

Google検索、Google Map、Instagram、TikTok、YouTube、旅行メディア、口コミサイト、友人の紹介など、情報収集の入口はさまざまです。

この段階で重要なのは、「見つけてもらえるか」です。

どれだけ魅力的な店舗や商品、体験があっても、海外の人が来日前に見つけられなければ、選択肢に入りません。

つまり、旅前には、検索対策、SNS発信、多言語ページ、Google Map情報の整備、写真や口コミの見せ方などにビジネスチャンスがあります。

2. 旅中：食べる、買う、泊まる、移動する、体験する

旅中は、実際に日本でお金を使う段階です。

飲食店で食事をする。
ドラッグストアや百貨店で買い物をする。
ホテルや旅館に泊まる。
電車やタクシーで移動する。
茶道、着物、酒蔵、アニメ聖地巡礼などの体験をする。

この段階で重要なのは、「迷わず、安心して、満足できるか」です。

メニューが読めない、予約方法がわからない、決済できるかわからない、アクセスが難しい、体験内容が伝わらない。こうした小さな不安があると、本来は需要があっても購入や来店につながらない可能性があります。

つまり、旅中には、多言語対応、予約導線、決済対応、接客導線、商品説明、体験価値の見せ方にチャンスがあります。

3. 旅後：思い出す、共有する、再購入する、誰かに勧める

旅後も重要です。

日本で食べたもの、買ったもの、体験したことをSNSに投稿する。友人におすすめする。気に入った商品を帰国後にもう一度買う。次回の訪日でまた同じ店に行く。

このような行動が起きれば、インバウンド顧客との接点は一度きりではなくなります。

特に日本の商品は、化粧品、お茶、お菓子、調味料、雑貨、文房具、工芸品など、帰国後の再購入につながる可能性があるものも多いです。

つまり、旅後には、越境EC、SNSフォロー、メール登録、口コミ促進、リピート購入導線にチャンスがあります。

需要を刈り取れそうなビジネスアイデア

ここからは、訪日外国人の行動を踏まえて、個人や中小企業でも小さく始められそうなビジネスアイデアを整理してみます。

A. 訪日外国人向けの食体験ビジネス

まず大きな可能性があるのは、訪日外国人向けの食体験ビジネスです。

ラーメン、寿司、居酒屋、抹茶、和牛、天ぷら、うどん、そばなど、日本食は訪日外国人にとって大きな目的の一つです。

ただ、ここで考えたいのは、単に食事を提供するだけではなく、「食体験」として設計できるかどうかです。

どんなニーズを拾うのか

拾えるニーズは、「本場の日本食を食べたい」「日本らしい食文化を体験したい」「失敗せずに美味しい店に行きたい」「SNSに投稿したくなる体験をしたい」といったものです。

特に海外から来る人にとっては、ラーメン店の券売機、寿司屋のカウンター、居酒屋の注文スタイル、抹茶の作法など、日本人には当たり前のものも体験価値になります。

なぜ今後需要がありそうか

観光庁の資料でも、訪日前に期待していたこととして「日本食を食べること」は非常に高い項目として挙げられています。日本食は、訪日動機になりやすく、旅行中の満足度にも直結しやすい領域だと考えられます。

また、飲食は写真や動画との相性も良いため、SNSで広がりやすい点も強みです。

小さく始めるなら何ができるか

小規模事業者なら、まずは英語メニューを作るだけでも一歩になります。

さらに進めるなら、以下のような取り組みが考えられます。

・おすすめメニューの英語説明を作る
・食べ方や注文方法を店内POPで案内する
・Google Mapに英語情報と写真を整備する
・訪日外国人向けの予約ページを用意する
・ラーメン、寿司、抹茶などテーマ別のミニツアーを作る

たとえば、ラーメン店であれば「初めての日本ラーメン体験」として、注文方法、味の選び方、替え玉やトッピングの説明まで含めるだけでも、海外の人にとっては安心感が増すはずです。

収益化の方向性

収益化としては、飲食代そのものに加えて、体験ツアー料金、予約手数料、ガイド料、コース料金、提携店舗からの送客手数料などが考えられます。

飲食店単体でも、通常メニューに加えて「訪日外国人向けセットメニュー」や「体験型コース」を作ることで、客単価を上げられる可能性があります。

B. Google Map・SNS最適化支援

次に可能性がありそうなのが、Google MapやSNSの最適化支援です。

訪日外国人は、来日前や来日中に、Google検索、Google Map、Instagram、TikTok、YouTubeなどでお店や観光地を探します。

つまり、店舗側にとっては「見つけてもらえる状態」を作ることが非常に重要です。

どんなニーズを拾うのか

拾えるニーズは、店舗側の「外国人観光客に来てほしいけど、何を整えればいいかわからない」という悩みです。

飲食店や小売店の中には、商品やサービス自体は魅力的なのに、Google Mapの情報が古い、英語説明がない、写真が少ない、口コミ返信ができていない、メニューが外国人に伝わっていない、というケースがあるかもしれません。

なぜ今後需要がありそうか

インバウンド顧客の行動は、オンライン上の情報に大きく影響されます。

特に旅行中は、「近くの店」「今開いている店」「口コミが良い店」「写真で魅力が伝わる店」が選ばれやすいと考えられます。

そのため、Google MapやSNS上での見え方を整えることは、来店数に直結しやすい領域です。

小さく始めるなら何ができるか

小さく始めるなら、飲食店や小売店向けに、以下のような支援が考えられます。

・Googleビジネスプロフィールの英語情報整備
・営業時間、メニュー、写真、アクセス情報の見直し
・英語の口コミ返信テンプレート作成
・外国人向けに伝わる写真の選定
・InstagramやTikTok向けの投稿テーマ提案
・英語の簡易LP作成

これは大きな広告予算がなくても始めやすく、店舗側にも価値が伝わりやすい支援だと思います。

収益化の方向性

収益化としては、初期整備費用、月額運用費、口コミ返信代行、SNS投稿代行、写真撮影、簡易サイト制作などがあります。

たとえば「インバウンド向けGoogle Map改善パック」として、3万円〜10万円程度の小規模サービスから始めることも考えられます。

C. 買い物サポート・商品キュレーション

買い物サポートや商品キュレーションも、インバウンド市場で面白い領域だと思います。

訪日外国人は、ドラッグストア、百貨店、家電量販店、コンビニ、アニメショップ、雑貨店などでさまざまな商品を購入します。

ただ、日本の商品は種類が多く、海外の人にとっては「どれを買えばいいかわからない」という課題もありそうです。

どんなニーズを拾うのか

拾えるニーズは、「失敗せずに良い日本商品を買いたい」「自分の国では買えないものを知りたい」「お土産に喜ばれる商品を選びたい」「成分や特徴を理解して買いたい」といったものです。

特に、化粧品、医薬品、お菓子、文房具、アニメグッズ、伝統工芸品などは、選択肢が多い分、ガイドの価値が出やすいと考えられます。

なぜ今後需要がありそうか

訪日外国人の旅行消費では、買物代も大きな割合を占めています。

また、日本の商品には、品質、安心感、デザイン、パッケージ、機能性、ストーリーなど、海外の人にとって魅力になりやすい要素があります。

ただし、その魅力が外国語で十分に伝わっていない商品も多いはずです。

小さく始めるなら何ができるか

小さく始めるなら、以下のような形が考えられます。

・国別の人気お土産ガイドを作る
・ドラッグストア購入ガイドを作る
・日本の文房具おすすめリストを作る
・アニメグッズ購入スポットをまとめる
・化粧品やスキンケア商品の特徴を英語で解説する
・Google Map付きの買い物ルートを作る

個人でも、特定ジャンルに絞った多言語メディアやSNSアカウントから始められる可能性があります。

収益化の方向性

収益化としては、アフィリエイト、広告掲載、店舗送客、ガイドツアー、商品販売、メーカーからのPR案件などが考えられます。

たとえば、「日本のドラッグストアで買うべき商品」を英語で紹介するメディアを作り、そこから越境ECや店舗送客につなげる形です。

D. 地方体験・ニッチ体験の予約導線

地方体験やニッチ体験も、今後のインバウンドで可能性がありそうです。

日本には、酒蔵、茶畑、伝統工芸、農泊、温泉、祭り、雪国体験、漁村体験など、地域ごとに魅力的な体験がたくさんあります。

ただ、その魅力が海外の人に見つかりやすい状態になっているかというと、まだ課題がある地域も多いと思います。

どんなニーズを拾うのか

拾えるニーズは、「有名観光地だけではなく、より深い日本を体験したい」「地方ならではの文化に触れたい」「人とは違う旅行をしたい」「本物感のある体験をしたい」といったものです。

特にリピーターの訪日客ほど、東京・京都・大阪だけではなく、地方やニッチな体験に関心を持つ可能性があります。

なぜ今後需要がありそうか

インバウンドが増えるほど、有名観光地の混雑や体験の画一化も課題になります。

その中で、地方ならではの体験は、訪日外国人にとって新しい選択肢になります。

また、地域側にとっても、既存の観光資源を活かしながら、宿泊、飲食、物販、交通と組み合わせて地域内消費を増やせる可能性があります。

小さく始めるなら何ができるか

小さく始めるなら、まずは体験の情報を外国人向けに整理することから始められます。

・体験内容を英語で説明する
・所要時間、料金、アクセス、対応言語を明記する
・予約フォームを整える
・決済方法をわかりやすくする
・写真や動画で体験イメージを伝える
・Google Mapや旅行プラットフォームに掲載する

地方の魅力はすでに存在していることが多いため、「見つけられる」「予約できる」「安心して参加できる」状態にするだけでも価値が出るかもしれません。

収益化の方向性

収益化としては、体験料金、予約手数料、ガイド料、地域事業者からの掲載料、旅行会社との提携、物販とのセット販売などが考えられます。

たとえば、酒蔵見学に日本酒購入を組み合わせる、茶畑体験にお茶の越境EC導線を組み合わせる、といった形も面白そうです。

E. インバウンド×越境EC

個人的にかなり面白いと思うのが、インバウンドと越境ECをつなげるビジネスです。

訪日中に商品を買って気に入った人が、帰国後にも同じ商品を買えるようにする。これは非常に自然な流れだと思います。

どんなニーズを拾うのか

拾えるニーズは、「日本旅行で買った商品をまた買いたい」「お土産で渡した商品を自分用にも欲しい」「現地では買えない日本商品を継続的に購入したい」というものです。

特に、化粧品、お茶、お菓子、調味料、雑貨、工芸品などは、帰国後の再購入につながりやすい商材だと考えられます。

なぜ今後需要がありそうか

インバウンドは一度きりの来店で終わりがちです。

しかし、帰国後に再購入できる導線があれば、訪日体験をきっかけに継続的な顧客関係を作れる可能性があります。

日本での購入体験は、越境ECにおける「初回接点」として機能するかもしれません。

小さく始めるなら何ができるか

小さく始めるなら、店舗や商品にQRコードを設置し、海外発送対応ページやSNSアカウントに誘導するだけでも一歩になります。

具体的には、以下のような取り組みが考えられます。

・商品POPに海外購入用QRコードを掲載する
・英語の商品説明ページを用意する
・SNSフォローで帰国後も接点を作る
・メール登録で再購入クーポンを送る
・Shopifyなどで簡易的な越境ECページを作る
・空港やホテルで買った商品を後から買える導線を作る

最初から大規模な越境ECサイトを作らなくても、「気に入った人がもう一度買える」状態を作るだけで価値があります。

収益化の方向性

収益化としては、商品販売、定期購入、海外発送手数料、セット販売、ギフト販売、広告、メーカー支援などが考えられます。

特に、訪日中に買われやすい商品と帰国後にリピートされやすい商品を見極めることが重要になりそうです。

F. 外国人向けニッチメディア

最後に、外国人向けのニッチメディアにも可能性があると思います。

すでに大手旅行メディアは多くありますが、「特定の悩み」や「特定の興味」に絞った情報は、まだ余地がありそうです。

どんなニーズを拾うのか

拾えるニーズは、「自分の興味に合った日本情報を探したい」「大手メディアには載っていない具体的な情報が知りたい」「旅行前に失敗しないためのリアルな情報が欲しい」といったものです。

たとえば、以下のようなテーマが考えられます。

・ヴィーガン対応日本食
・深夜営業ラーメン
・日本の文房具
・アニメ聖地巡礼
・ドラッグストア購入ガイド
・日本の地方体験
・子連れ訪日旅行
・雨の日の東京観光
・英語対応している個人店紹介

なぜ今後需要がありそうか

旅行情報はすでに多くありますが、実際に旅行者が困るのは、もっと具体的な場面であることが多いと思います。

「夜遅くに開いている店はどこか」
「ヴィーガンでも食べられるラーメンはあるか」
「この薬局で何を買えばいいのか」
「アニメの聖地にどう行けばいいのか」
「地方体験を英語で予約できるのか」

こうした細かい疑問に答えるメディアは、ニッチでも強い需要があるかもしれません。

小さく始めるなら何ができるか

小さく始めるなら、ブログ、SNS、YouTube Shorts、TikTok、Instagramなどで、テーマを一つに絞って発信する形が考えられます。

たとえば、「Tokyo Late Night Ramen Guide」のように、深夜営業ラーメンに特化した英語メディアを作る。あるいは、「Japan Stationery Guide」として、日本の文房具を海外向けに紹介する。

広く浅くではなく、狭く深く作ることが重要です。

収益化の方向性

収益化としては、広告、アフィリエイト、店舗送客、予約手数料、PR記事、ガイド販売、ツアー造成、商品販売などが考えられます。

最初は収益化よりも、特定テーマで検索やSNSから見つけてもらえる状態を作ることが重要になりそうです。

マーケティング視点で見ると、重要なのは「取りこぼし」を拾うこと

ここまで整理して感じるのは、インバウンドビジネスで重要なのは、新しい需要を無理に作ることではなく、すでにある行動を取りこぼさないことだということです。

訪日外国人は、すでに日本食を食べたいと思っています。
日本の商品を買いたいと思っています。
地方の体験に興味を持つ可能性があります。
SNSやGoogle Mapで情報を探しています。
気に入った商品を帰国後にも買いたいと思うかもしれません。

つまり、需要そのものはすでにあります。

その需要をビジネスに変えるには、次の5つの視点が重要だと思います。

1. 見つけやすくする

まずは、海外の人に見つけてもらうことです。

Google検索、Google Map、SNS、YouTube、旅行メディアなど、訪日外国人が情報を探す場所に、自社の商品やサービスが表示されているかを考える必要があります。

2. 選びやすくする

次に、選びやすくすることです。

情報があっても、違いがわからなければ選ばれません。メニュー、商品特徴、料金、所要時間、アクセス、対応言語、口コミなどをわかりやすく整理することが重要です。

3. 買いやすくする

買いやすさも重要です。

予約方法、決済方法、在庫状況、配送可否、購入場所などがわかりにくいと、せっかく興味を持っても離脱してしまう可能性があります。

4. 体験しやすくする

来日中の体験設計も大切です。

言語対応、店内導線、接客、写真撮影のしやすさ、食べ方の説明、体験の流れなどを整えることで、満足度が高まりやすくなります。

5. 再購入しやすくする

最後に、帰国後もつながることです。

QRコード、SNS、メール、越境EC、口コミ投稿などを通じて、訪日中の接点を一度きりで終わらせない仕組みを作ることが重要です。

まとめ：インバウンドは一過性の観光消費ではなく、継続的な事業機会になる

今回は、「今後インバウンドで需要を刈り取れるビジネスアイデアは？」というテーマで、訪日外国人の行動を旅前・旅中・旅後に分けながら考えてみました。

整理すると、可能性がありそうな領域は以下です。

・訪日外国人向けの食体験ビジネス
・Google Map・SNS最適化支援
・買い物サポート・商品キュレーション
・地方体験・ニッチ体験の予約導線
・インバウンド×越境EC
・外国人向けニッチメディア

インバウンドは、単なる一過性の観光消費ではなく、旅前の情報収集、旅中の体験、旅後の再購入や共有までつなげることで、継続的な事業機会になる可能性があります。

大きな資本がなくても、情報整理、導線設計、ニッチ特化でできることは多いはずです。

特に個人や中小企業にとっては、「外国人観光客向けに大きな施設を作る」というより、「すでにある魅力を海外の人に見つけてもらいやすくする」「選びやすくする」「買いやすくする」ことにチャンスがあると感じました。

次回は、今回の内容からさらに一歩進んで、「インバウンドと越境ECはどうつなげられるのか？」について掘ってみたいと思います。

参考情報：
・日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」
・観光庁「インバウンド消費動向調査」